遺言書が必要なケース


 



遺言書というと一般的には「お金持ちの高齢者」が書くという
イメージが強いですが

遺言書は

 

・財産の有無にかかわらず書いたほうが良い
・元気なうちに書いたほうが良いもの


です。

「財産がなければ遺言書は不要か!?」はこちら←

「若ければ遺言書は不要か!?」はこちら←


遺言書を書いたほうがいい人」リスト

「遺言書を書いたほうがいい人」リスト


一般的に「遺言書を書いたほうが良い」とされている人は
以下のような方々です。


  遺言書を書いたほうがいい人
夫婦間に子供がいない人
離婚した相手との間に子供がいる人
相続人に障がいや認知症により判断能力のない方がいる人
相続人がいない人
法定相続人以外に財産を残したい人
相続人同士の仲が良くない人
相続人に行方不明・生死不明の方がいる人
内縁の妻(夫)がいる人
相続人が大勢いる人
10 不動産を所有している人
11 自身の意思で残す財産の分配や割合を決めたい人
12 会社経営者や個人事業を営んでいる人
13 農業を営んでいる人
14 財産を寄付したいとお考えの人
15 自分の財産を条件付きで残したい人
16 祭祀財産の継承者を決めておきたい人

 

これらはいずれも
「相続トラブルが発生しやすいケース」だからです。




以下、 上記リストの中でも
注視するべき項目を挙げてみました。
↓↓↓↓↓

夫婦間に子供がいない人

夫婦間に子供がいない人


もし遺言書がなければ
「遺された配偶者が全部の財産を相続する」わけではありません。

遺された配偶者と亡くなった方の両親や
兄弟が全員で遺産分割協議をする必要があります。

関係性が良くない場合などはトラブルに発展する可能性があります。

配偶者にすべての財産を相続させるのであれば
そういった遺言書を作成するのが良いでしょう。


離婚した相手との間に子供がいる人

離婚した相手との間に子供がいる人


離婚した相手の子どもも相続人の一人です。

行方が分からない場合には家庭裁判所に面倒な手続きが必要になったり、

離婚した子どもと再婚後の子どもなどの
間でトラブルになる可能性もあります。

財産分割についての指定をはっきりするために
遺言書を書いたほうが良いでしょう。


会社や事業の経営や農業を営んでいる人

会社や事業の経営や農業を営んでいる人

事業用の財産や農地などが
法律どおりの割合で遺産分割がされると

事業に悪影響がでる可能性があったり農業が
継続できない可能性があります。

スムーズな継承のためにも遺言書を作成したほうが良いでしょう。


その他 近年特に問題になっているケース

その他 近年特に問題になっているケース


昨今、独身のかたが増えているなかで
相続人がいない人←


核家族による親族間のコミュニケーションの希薄さから
法定相続人以外に財産を残したい人← も 
問題になっております。


また、昨今の終活ブームによる
祭祀財産の継承者を決めておきたい人←
 

なども後々の遺族間でのトラブルを防ぐために
遺言書を作成しておくべきでしょう。

 

 

遺言書に関するお問合せは こちら

 

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