離婚にかかる費用は
子どもがいる場合と子どもがいない場合によって大きく異なります。

ここでは一般的に離婚にかかる費用を解説していきます。

離婚成立にかかる費用

離婚には
①協議離婚
②調停離婚
③裁判離婚
の３種類があります。

（離婚の種類についてはこちら→）

どの方法を取るかによって離婚の費用は異なります。

協議離婚にかかる費用

協議離婚とは
夫婦の話し合いでする離婚をいいます。

役所の窓口に離婚届けを提出するだけで離婚が成立するので
基本的に費用はゼロ円です。

離婚後の金銭トラブルを防ぐために
離婚協議書を公正証書で作成することが望ましいです。

なお公正証書で離婚協議書を作成した場合、
目的の価額に応じて下記の手数料がかかります。

 

公正証書で離婚協議書を作成した場合

目的の価額	手数料
100万円以下	5,000円
100万円を超え200万円以下	7,000円
200万円を超え500万円以下	11,000円
500万円を超え1,000万円以下	17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下	23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下	29,000円
5,000万円を超え1億円以下	43,000円

※専門家に作成の依頼をする場合には別途手数料もかかります※

「公正証書、ずいぶん安いのね！」

「公正証書として受け付けますよ」の手数料です。
　ここに
・離婚協議書を作成する
・その協議書を元に公正証書の原案を作成する
という作業は含まれていません。」

「離婚協議書って・・・自分で作るの！？」

「はい。ただし法的知識が必要になる書類です。

ご不安の場合には専門家に依頼すると
安全な離婚協議書の作成をしてもらえます 」

 

離婚公正証書とは　こちら⬅

調停離婚にかかる費用

話し合いが上手くいかない場合には家庭裁判所に
調停を申し立てることができます。

費用はおおよそ3,000円ほどです。
（養育費や慰謝料などの同時請求の場合・・・都度1,200円ほど追加）

裁判離婚にかかる費用

調停で離婚が成立しない場合や一方が
離婚訴訟を申し立てた場合の方法になります。

申し立てる際の手数料は13,000円ですが
養育費や慰謝料などの同時請求の場合、別途費用がかかります。

弁護士に依頼する場合には
着手金が20万～40万円
成功報酬が60万円～100万円程度かかります。

 

離婚成立にかかる費用のまとめ

協議離婚 基本は無料　 （ただし公正証書離婚の場合には5,000円から43,000円） （専門家に頼むとプラス料金がかかる） ※地域や事務所、個々の案件の事情によって変動有※ 調停離婚 3,000円から6,000円程度 （裁判所による調停証書の作成あり） （平均して4か月から6か月かかる） 裁判離婚 ８０万～１４０万 （こじれにこじれてしまった夫婦間の離婚は裁判でないと難しい） （期間が長い。平均1年～2年） （弁護士費用が高額）

 

夫婦間での争いが特にない場合には

　　・比較的短い期間で決着がつく
　　・いざ金銭の未払いが発生しても回収ができる

　公正証書での離婚協議書を作成することをお勧めいたします。

離婚後にかかる費用

住んでいた家を出るのか、住み続けるのかで金額は異なります。

離婚後に新しい賃貸物件に住む場合

・新居の契約金
・引っ越し費用
・家具、家電代

が必要になります。

大体50万円～60万円くらいが相場です

 

子どもにかかる費用

転園や転校の際に新しい制服や備品が必要になる場合があります。

 

離婚でもらえるお金

 

財産分与、養育費、慰謝料の請求等をして
夫婦間の財産の清算をします。

（財産分与と慰謝料の違いについて　詳細はこちら←）
（養育費について　詳細はこちら←）

各種助成金

・生活保護

・児童手当

・児童扶養手当

・児童育成手当

・母子家庭等の住宅手当

 

このほか、子ども医療費助成や
公的年金の保険料減免措置などもあります。

受給条件ほか詳しいことは
離婚後にお住いの市区町村などにご確認ください。

 

 

 

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