養育費とは

子どもと一緒に暮らす親（監護親）に対して
一緒に暮らさない親から 「子どもを育てるのにかかる費用」
として支払われるものです。

未婚の場合はもらえないの？

未婚の場合であっても
子どもが認知されていれば 受け取ることができます。

生活保持義務とは？

養育費を支払う親には、
「子どもを自分と同等の水準で生活をさせるべき」義務があります。

例えば年収350万円の場合と2000万円の場合では
支払うべき養育費の額が変わってきます。

※ご自身と同等以上の学歴を付けさせる義務が場合によってある※

もし、養育費の支払い義務者が大学卒業だった場合、
子どもの養育費も大学卒業までの支払いが認められることもあります。

 

養育費の支払い方法は？

基本的には毎月の支払いですが
ボーナスなどがある場合には養育費一時金が支払われます。

養育費を決める基準は？

家庭裁判所の 「養育費算定表」 を目安に決めることが多いです。

養育費の判断要素
夫の年収
妻の年収
子供の人数
子供の年齢（１５歳未満／１５歳以上）

等で総合的に判断します。

 

養育費は１５歳以下か１５歳以上
で金額が変わる？

子どもの年齢が１５歳以上になると
一般的に養育費の金額は上がります。

大学進学のための学費がよりかかるためです。

 

収入別の養育費の相場 （子ども１人の場合）

年収300万	2～4万
年収400万	2～4万
年収500万	2～4万
年収600万	4～6万
年収700万	4～6万
年収800万	6～8万

 

収入別の養育費の相場（子ども２人の場合）

年収300万	2～4万
年収400万	2～4万
年収500万	4～6万
年収600万	4～6万
年収700万	6～8万
年収800万	8～10万

 

養育算定費はあくまでも目安

・子どもの進学先が私立の学校で多くの学費が必要

・子どもが障害を持っていたり、高額な医療費がかかる場合

など
算定表通りに決めるのではなく、
夫婦でしっかりした話し合いが必要です。

養育費はいつまで払うの？

目安は20歳までですが１８歳（高校卒業）や
２２歳（大学卒業）までというケースもあります。

最終的には夫婦の合意の下で決まります。

 

養育費の額の変更

養育費の金額は事情に応じた変更ができます。
変更方法は基本的には話し合いですが
上手くいかない場合には裁判所での調停や審判を行います。

増額できるとき
・子供に多額の医療費がかかるようになった
・受け取り側の収入が大幅に減った
・支払い義務者の収入が上がった

 

など

減額されるとき
・支払い義務者の収入が減った
・受け取り側の収入が増えた
・受け取り側が収入が十分にある人と再婚し 子どもが再婚相手の養子になった

 

など

 

養育費の現場から

養育費の平均的な相場は「月４万３７０７円」です。

 

 

もちろん子供の額によって多少は変りますが
母子家庭で子供がひとりの場合には
月３万8,207円
子供2人だと
月に4万8,090円が一か月あたりの相場です。

子供が２人いるからといって
金額が２倍になるわけではないようです

（ 参考：平成28年度　厚生労働省 ひとり親世帯対象の調査より）

 

未払いが多い養育費

これはある厚労省のひとり親への調査結果です。

今まで一回も養育費を 受け取ったことがないシングルマザー	56％
過去に受け取ったことはあるが 現在は受け取っていないシングルマザー	15.5％
離婚時に養育費の取り決め をしていなかった割合	54.2％

 

事前に養育費の取り決めをしなかった理由としてはなんと
「最初から請求を諦めている」とのこと

養育費は民法で認められた子供の権利です。
子どもの健全な発達のためにもぜひ請求するべきでしょう。

 

養育費保証とは

養育費保証とは・・・

養育費の未払いが生じた時に保証会社が当事者に替わり 督促や養育費の立替払いをするサービスです。

 

どのくらいの金額を立て替えてくれるのか

養育費の１２か月分が上限です。
(保証料により３か月や３６か月などもあり)

立て替えてもらった養育費はどうなるのか

保証会社が直接義務者から回収します。

この制度を利用するメリットはなにか

 

・金銭的に保証がされる ・保証会社が動くため当事者間の連絡は不要 ・元夫との接触をしなくても良い ・既に未払いが発生していても制度が利用できる

 

など

養育費保証を利用する際の注意点

法的手続きではない点で利用しやすい制度 ともいえますが

サービス利用時には 離婚協議書や調停証書、審判書
などの提出が求められることが多いようです。

 

「養育費」とはよく知った言葉だけど・・・

「養育費」という言葉の認知度に比べ、
実際は「請求しても無理」「逃げたもの勝ち」
「書面できちんと取り決めしても無駄」
といった泣き寝入りの状態が多いのです。

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離婚をすれば夫婦は他人に戻ります。

しかし自分たちの子供を
大人になるまで育てる義務が
なくなるわけではありません。

子どもの未来のためにも
金銭的な不安を少しでも払拭するためにも
養育費については離婚前に２人で話し合うべきです。

行政書士・社会保険労務士　えだむら事務所では
「子どもの養育費に関すること」
も含めた 現実的なアドバイスを含め
しっかりした離婚協議書の作成サポートをさせていただきます。

 

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