遺言書で決められること

遺言書は「財産の処分方法」以外にも
法律的に決められることがあります。

１相続分の指定

どの相続人にどの割合の相続分を与えるかを指定できます。

２遺産分割方法の指定と禁止

財産の分け方について具体的に指定できます。
例：家は長男、預貯金は長女、車と株は次男など

３遺言によって財産を分与

相続人以外の人に財産を与えることができます。

４寄付

法人や団体への寄付ができます。

５特別受益の持ち戻し免除

相続人の誰かが被相続人から生前に多額の金銭をもらっていた場合など
通常は相続時、相続分からその金銭額を差し引いた分しか
相続できませんがそれを「なかったこと」にして、
本来の法定相続分で分割をすることです。

例） 相続人：長女、長男の２人 相続財産：3000万円 父の生前に長女に対する1500万円の贈与があった場合

 

 

特別受益の持ち戻しをした場合

 

相続分は

長女：3000万円+1500万円×1/2-1500万円＝750万円
長男：3000万円+1500万円×1/2＝2250万円

となるところ・・・

 

特別受益の持ち戻しの免除をした場合

遺言で特別受益の持ち戻し免除をすれば・・・

本来の相続分で相続することになります。
（長女　２分の１　　　1,500万円　長男　２分の１　1,500万円）

「遺言　私がなくなったら長男の特別受益の持ち戻し免除をする　
　令和○年●月●日　印鑑」（画像の遺言書イメージは簡略化したものです）

特別受益についてはこちら←

６相続人の廃除や取消し

被相続人を虐待していた場合などに
相続人の地位を奪うために「廃除」の手続きが遺言でできます。
「廃除の取消」をすることも遺言でできます。

相続人の廃除

 

相続人から相続権を奪う方法です。

被相続人への虐待や不貞行為など
一定の「著しい非行」があったときに
家庭裁判所に申し立てることで排除が可能になります。

※排除がみとめられるためには条件があります。

７子の認知

遺言で、婚外子の認知をすることができます。

 

８後見人の指定

遺言者が亡くなったあと、
未成年の子供の相続人に親権者がいない場合は指定をすることができます。

亡くなった母が生前、遺言書で
離婚した夫を自分の子供の親権者に指定する場合などです

 

９遺言執行者の指定、指定の委託

遺言書に書かれた内容を実現する
「遺言執行者」を指定することができます。

10祭祀継承者の指定

俗にいう「墓守」です。仏壇やお墓、家計譜などの祖先を
守るための財産を継承する人を指定することができます。

 

祭祀財産の継承者を決めておきたい人はこちら←

 

 

 

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